※1ここで言う保証とは、会社の月次決算書が適正に作成されていることについて公認会計士が保証することを言います。
この為、監査証明の場合、公認会計士の『保証』が求められることから、公認会計士の作業量が多く（広範）になりますが、合意された手続の場合は、公認会計士の『保証』が求められていない為、公認会計士の作業量が軽いのが通常です。
 

※２確認状とは、月次決算書日における売掛金・買掛金等の残高について総勘定元帳からサンプル抽出して先方（取引先）に対して残高の確認書面を公認会計士が発送して直接回収することにより、残高の正確性・実在性を確認する手続きです。この為、先方の対応により、確認状の回収が滞る場合があります。