お問い合わせの流れ

メール又は電話（０１２０－３１８１９２）にて、お問い合わせ下さい。

その際、下記の点もお伝えして頂ければ､詳細な案内が可能です。

• 直近決算日
• 労働者派遣か職業紹介事業か
• 新規申請か更新申請か
• 現時点で資産要件を満たしているか否か
• 資産要件を満たしている試算表等の日付
• 会社の売掛金・買掛金の入出金サイト
• 会社の保有資産に土地・有価証券・長期未回収の売掛金等の有無

上記の情報を元に監査に耐えられるか否か、監査を実施する際の留意事項等をお伝え致します。

また、会社名を消去して結構ですので､直近の貸借対照表・損益計算書、直近の試算表等を頂ければ、下記の点を翌日迄にレポート提出致します。

（メール送付又はＦＡＸ（０４４－２０１－８５８４））

• お見積り額
• 要日数
• 想定される貴社への監査手続
• 試算表等から判別できる貴社の監査上の問題点の有無

お見積り額・要日数等について御質問があれば、御連絡下さい。

御依頼がありましたら、契約書の原案及び秘密保守誓約書をメール送付致します。

契約書等の内容について御了承頂けましたら、契約書（２部）及び秘密保守誓約書を郵送致します。契約書１部については同封します返信用封筒にて返送をお願いします。

監査に際しての依頼資料一覧表を送付致しますので、御提出の方をお願い致します。

頂きました依頼資料を確認させて頂き再度、依頼資料一覧・質問事項等を送付致します。

通常、このようなやり取りが１～２回程行います。また、顧問税理士の方がいる場合には、直接貴社の顧問税理士と資料のやり取りや質問等を行うことも可能です。

監査が終了次第、御連絡致します。また同時に下記の資料を会社様宛にレターパックプラスにて郵送致します。

• 労働局提出用の監査証明書（合意された手続書）、月次決算書
• 会社保管用の監査証明書（合意された手続書）、月次決算書
• ※　経営者確認書（監査証明の場合のみ）
• 請求書

※　経営者確認書は監査対象となった月次決算書を適正に作成して公認会計士に必要資料等は全て提出したことを確認する書類です。貴社では印を押して同封します返信用封筒にて返送して頂きます。