その試査表、監査（新規申請時）に耐えられますか？
※　更新時に求められる合意された手続の場合は該当しません。

長期、回収してない売掛金・貸付金等の存在
　⇒資産性が否定され、結果的に資産要件を満たさない場合があります｡また、貸倒引当金が計上されることにより、資産要件を満たさない場合もあります｡

（投資）有価証券及びゴルフ会員権等の保有
　⇒監査上、（投資）有価証券・ゴルフ会員権の帳簿価格と市場価格とを比較して大きく下落している場合、評価損の計上が必要となり､結果的に資産要件を満たさない場合があります。

売上を前倒計上又は費用を過少に計上している場合
　⇒売上や費用を形式的に操作して資産要件を満たした月次決算書等を作成しても、監査により指摘され、修正を要求される結果、資産要件を満たさない場合があります。

著しく時価が下落している土地を有している場合
　⇒監査上、多額の土地を有している場合、固定資産税評価額等から割戻して時価を算定し､著しく下落してないか確認します。その結果、評価損を計上することになり、結果的に資産要件を満たさない場合があります｡

繰延税金資産の計上
　⇒資産要件を形式的に満たす為､一時的に税効果会計を適用して繰延税金資産を計上しても、監査上、精緻に検証される結果、資産性が認められない場合がほとんどです｡