労働者派遣事業・職業紹介事業の監査証明なら

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労働者派遣事業許可申請の際に必要な書類(法人)

提 出 様 式

提出申請書類 提出部数
原本 コピー
労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
労働者派遣事業計画書(様式第3号)※申請事業所ごとに必要
キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)
※申請事業所ごとに必要

添付書類(⑧、⑫~⑰は申請事業所ごとに必要)

事業概要・事業主要件等確認 提出部数
原本 コピー
定款又は寄附行為(内容変更がある場合は株主総会議事録等)
※事業目的に『労働者派遣事業』の記述記載が必要
 
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
※現在事項全部証明書ではない
※事業目的に『労働者派遣事業』の記載が必要
役員の住民票(本籍の記載があり、個人番号の記載がないもの。
なお、監査役等も含む)

役員の履歴書(要押印又は署名・監査役等含む)
(氏名、住所、生年月日、最終学歴、職歴、賞罰の有無、
派遣元
責任者を兼務の場合、雇用管理経験を記載)

個人情報適正管理規定  

財産的基礎
(資産要件は上記参照)

提出部数
原本 コピー

直近事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書
(資産要件を満たしている事が必要、満たしていない場合は
増資等により資産要件を満たした月次決算書等に対する公認
会計士による監査証明書が必要)

 
法人税の納税申告書(別表1)、(別表4)別表1については
税務署受理印があるもの
※電子申請の場合は、税務署受付メール詳細のコピー
 
法人税の納税証明書(その2所得金額用)
(連結納税の場合は別途、提出資料が必要)

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派遣事業所の使用権確認(使用面積20㎡以上)

提出部数
原本 コピー
自社所有物件の場合⇒不動産(建物)登記簿謄本
(登記事項証明書)
借受物件の場合⇒賃貸借契約書(全てのコピー)
転貸借物件の場合⇒原契約、所有者の転貸借承諾書
(転貸禁止の場合)
※代表者、役員の個人所有物件を事務所に使用する場合は
賃貸借契約書もしくは所有者の使用承諾書と不動産(建物)
登記簿謄本(原本1、コピー1)も添付
※使用目的に居住・住居目的は不可⇒事務所使用の覚書が必要
 
事務所レイアウト  

派遣元責任者確認
(申請受理日前3年以内に派遣元責任者講習受講)

提出部数
原本 コピー
派遣元責任者の住民票
(本籍の記載があり、個人番号がないもの)
※役員が兼務する場合、不要
派遣元責任者の履歴書(要押印又は署名)
(氏名、住所、生年月日、最終学歴、職歴、賞罰の有無、
雇用管理経験)​※役員が兼務する場合は不要
派遣元責任者受講証明書  

キャリア形成支援制度を有していること、及び
雇用安定措置が整備されている事の確認資料

提出部数
原本 コピー

以下3点(A,B,C)の内容を確認できる就業規則又は
労働契約書


A.教育訓練受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を
支払
うことを原則とする

B.無期雇用派遣労働者及び有機雇用派遣労働者で労働者派遣
契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者において、
当該契約の終了のみを理由として解雇しない
(もしくはその理由で解雇できる趣旨の規定がない)
C.無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが雇用
契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣
先が見つけられない等、使用者の真に帰すべき事由により休業
させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払う

※ 全ての派遣労働者に対して適用することを各k人する為、
就業規則の適用対象者と派遣予定の労働者に矛盾が生じない
事が必要。
  また、これから派遣事業を始める事業者において労働契約
書を添付する場合は、派遣労働者を雇用した場合の労働契約書
のひな型を添付

 
⑱で就業規則を添付する場合、就業規則の労働基準監督署の
受理印があるページ
※常時10名以上の労働者(派遣労働者でない者、パート労働
者等を含む全ての労働者)
 を使用する場合は必ず就業規則の作成が必要となり、労働基
準監督署に届出が必要
 
派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供の為の
事務手引、マニュアル等又は
その概要の該当箇所の写し
 

要添付の参考資料

提出部数
原本 コピー
キャリアアップに資する教育訓練について詳細をまとめたもの
(書式は任意)
③の様式に記載した訓練名別・訓練時期別に訓練詳細を作成
したもの
 
自己チェックシート(様式第15号)
​※申請事務所ごとに作成が必要
企業パンフレット等事業内容が確認できるもの
(HPの事業内容が分かるページでも可)
 

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